電子納品作成システム

国土交通省や各地方整備局や都道府県の電子納品要領に対応した電子納品データの作成システムです。
土木技で作成したデータはそのまま、CADファイルや書類系ファイルも土木BOOKに取り込むことで簡単に電子納品データが作成できます。面倒な管理項目の入力も画面内のガイドやサポートセンターがサポートします。

都道府県基準対応

電子納品基準や要領は年に一度程度発注機関により刷新されます。
国土交通省に準拠している自治体が殆どですが、発注機関によっては独自の電子納品基準・要領を備えています。
「電子納品作成システム」が対応している発注機関は下記の「電子納品基準・要領対応リストを確認する」をクリックしてご確認いただけます。
また、営繕設備・電気通信設備の電子納品をご希望のお客様は、「営繕・電気通信設備オプション」を追加することで、電子納品成果品を作成できます。

※弊社で把握していない「電子納品基準・要領」が存在する可能性もございます。
※発注機関が採用している「電子納品基準・要領」が分からない場合は、サポートセンターまでお問い合わせ下さい。

電子納品基準・要領対応リスト

営繕・電気通信設備オプション

「土木技Civil-CALS/Road-CALS 営繕・電気通信設備オプション」をご注文いただくと、土木工事の電子納品基準以外に、営繕工事、電気通信設備工事の電子納品基準にも対応することが出来ます。
ご希望のお客様は、サポートセンターまでお問い合わせください。

※ネットショップ「土木ソフト市場」から「電子納品作成ソフト」を購入されたお客様は、営繕設備工事、電気通信設備工事の電子納品基準に対応しています。

電子納品データ作成の流れ

土木技の電子納品業務は、「土木BOOK」との連携によって成り立ちます。
電子納品するファイルやデータの管理・集約、電子納品用の情報入力・電子納品成果品作成や作成時チェックなど、全てを「土木BOOK」で行います。これにより、他にはない、分かりやすく簡単な電子納品データ作成を実現しています。

電子納品データ作成の流れ

段階的に行う電子納品

電子納品データの作成に当たり、お客様が作成時の作業内容を段階的に設定することができます。1日目・2日目・3日目…と段階的に作業を分けることで、まとめて作業すると時間がかかり面倒な電子納品データ作成も、軽い気持ちで臨むことができます。

堅牢性の実証

大手ゼネコン様のダム工事では、データ量が膨大だったことから、電子納品データの変換に丸2日間を要しました。
その間、担当者はパソコンを離れて他の仕事をすることができました。
これは、電子納品データの変換が自動化している事と、「電子納品作成システムが大量のデータに耐える堅牢性」があることを証明した事例です。

関連情報

このページの先頭へ