情報化施工とは

情報化施工

情報化施工とは、建設事業における「施工」において、汎地球測位航法衛星システム(GNSS)やトータルステーション(TS)等を利用した情報通信技術(ICT)の活用により、各プロセスから得られる電子データをやりとりして、高効率・高精度な施工を実現するものです。

  • 電子化された施工図などのデータを活用することによって、施工現場では測量などの計測作業の合理化が期待できます。
  • 電子化された施工図などのデータを活用することによって、建設機械の自動制御やナビゲーションによる品質、精度の向上、丁張なしでの施工による施工効率の向上が期待できます。
  • 出来形管理においても施工中のデータを電子的に記録できることから、任意点での計測が容易となり、施工者の品質管理・帳票作成作業、発注者の監督・検査業務においても、効率化が期待できます。

TS出来形管理

TS出来形管理とは、トータルステーション(TS)を用いて、対象構造物や施工状況の出来形形状を計測し、設計データと比較するとともに、出来形帳票作成までを電子データで行うことによって出来形管理する、情報化施工の1つの技術です。

  • 目視不要による現場作業の効率化、測定数値の記入ミスによる人為的ミス防止が期待できます。
  • 出来形管理においても施工中のデータを電子的に記録できることから、任意点での計測が容易となり、施工者の品質管理・帳票作成作業、発注者の監督・検査業務においても、効率化が期待できます。

国土交通省の発注工事では、平成25年度から使用原則化しています。

国土交通省の発注工事では、平成25年度からの情報化施工一般化という『情報化施工推進会議』のアクションプラン通り、「TS出来形管理技術」が使用原則化されています。

一般化に向けたアクションプラン

(国土交通省情報化推進会議より抜粋)

平成30年度までに全都道府県で一般化します。

国土交通省の『情報化施工推進会議』は、地方公共団体の発注する工事が、公共事業全体の約7割を占めるため、地方公共団体への展開を図ることは、情報化施工を推進する上で非常に重要と位置づけ、重点目標を定めました。

地方公共団体への展開に関する重点目標

地方公共団体へ情報化施工の普及を促進するため、情報化施工の周知を積極的に行うとともに、一般化技術については、地方公共団体の発注する工事への展開を図る。
これにより、平成30年度(2018年度)までに、全ての都道府県と政令指定都市が発注する工事においても、一般化技術の活用を目指す。

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